自己破産をした後の携帯電話の利用

自己破産をした後の携帯電話の利用

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自己破産をした後の携帯電話の利用

裁判所に自己破産の申立てをして、その審理の過程で「免責許可」という決定が裁判所から出されると、残っている負債の支払い義務から免れることができます。これは、負債を抱えていた債務者のほうとしては大きなメリットになりますが、その人にお金を貸し付けるなどしていた債権者にとってみれば、相当の損失をこうむることになってしまいます。
自己破産をするような経済状態であれば、ふだん使用している携帯電話の料金についても滞納しているものとみられますが、こうした携帯電話の料金は、純粋な借金ではないものの負債には違いないことから、自己破産によって同様に支払い義務がなくなります。
ただし、自己破産をしたことによって、その後も携帯電話を使い続けたり、別の会社と新規に契約して使うことができるかどうかといえば、かなりの困難をともなうといえます。
まず、携帯電話の料金をクレジットカードなどで支払っている場合には、カード会社が加盟している信用情報機関に破産の事実が事故情報として登録されてしまいます。これは支払いに使っていた特定のカード会社だけではなく、他のほとんどの金融機関などにも周知されますので、この事故情報が消去されるまでの期間の携帯電話の使用が困難となります。
また、携帯電話会社各社でも、共同して不払い情報を交換するシステムを運用していますので、料金滞納があった場合には、こちらのシステム上にも事故情報が登録され、二重の意味での困難があるといえるでしょう。

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